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ガバナンスの理論と実践を踏まえた
行政システムの設計・構築官民協働による安全・安心な地域・社会づくり
安全・環境規制や科学技術政策、地方創生などの事例研究を踏まえ、様々な「技術」の社会導入・普及に係る政策問題の解決に資する行政システムを利害関係者の「協働」により構築していく手法について、ガバナンスの理論と実践の観点から研究しています。
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2016年5月刊行の私の規制研究の成果です（ISBN: 9784000611213）。規制基準の国際調和化、技術情報の分散化、官民関係の多元化が進む中、規制行政機関はどのようにして自らの裁量を確保しようとしているか。国内外に広がる「規制空間」の構造は、それによりどのように変容しているか。木造建築、軽自動車、電気用品の安全に関する技術基準の設定、規制の実施過程を素材に分析しました。
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2016年4月刊行のこの論文集（ISBN: 9784832968257）には、2001年の中央省庁等改革における科学技術の省庁再編の研究成果が掲載されました。旧科学技術庁は、その一部が内閣府に引き継がれ、一部が旧文部省と統合されて文部科学省となりましたが、科学技術・イノベーション政策の「司令塔機能強化」が実現するかどうかは、今後の運用次第です。
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2018年7月刊行の地方創生に関する共同研究の成果です（ISBN: 9784000238953）。私はまず、北海道と四国の政策担当者への聞き取り調査の結果から、地方創生に地方分権と中央集権の両側面があったことを論じました。その上で、戦後日本の国土政策（東京一極集中の是正）と内閣主導の地方創生の推進体制などを比較することにより、今後の地方創生のあり方を検討しました。
研究の内容
「技術」は、地域・社会に大きな便益をもたらす反面、様々なリスクを孕んでもいます。したがって、そうした「技術」を社会に導入し普及させていく際には、そのリスクを軽減する行政システムを設計して、その社会的便益を最大化できる公共政策のあり方を考えていく必要があります。
そうした公共政策について抱くイメージは、例えば自動車の事例でもメーカー、規制当局、そして我々ユーザーといった利害関係者で異なっていることが多く、また、規制は国際基準によって規定されていたりもします。
そうした中で、「技術」の社会導入・普及の政策問題を丁寧に抽出してその全体像を俯瞰し、利害関係者が折り合える点を模索し、合意形成を図っていくとともに、官・民が手を携えて行政システムを構築し運営していく手法を考えます。村上 裕一 准教授 Yuichi Murakami博士（法学） -
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組織の内部コミュニケーションに関する研究
リスクと戦略系におけるコミュニケーション
経営組織の内部で形成されるリスクコミュニケーションに関心があります。「リスク」は「純粋リスク」と「動態的リスク」に大別されますが、これらの要素がどのように組織内でコミュニケーションを形成し、個人や集団の行動を規定するのかを検討しています。
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図 ウクライナ・キエフ市内での抗議デモ（2014年1月, 筆者撮影）
EU経済圏へ加入することを望む人々がヤヌコーヴィチ大統領の判断（EU加盟を見送り）へ抗議するデモ。
研究の内容
私の研究目的は、まずは組織の内部で形成される固有のコミュニケーション現象を突き止めることにあります。「純粋リスク」では、特に製品事故における対内的／対外的な組織広報のあり方や、危険物取扱組織における対内的リスクコミュニケーションのあり方を模索しましたが、ここ暫くは、「動態的リスク」を重点的に扱ってきました。組織の中で創出／攪乱・拡散／構造化するコミュニケーションを観察し、そのひとつひとつに、組織にとっての、何らかの、「意味／価値のまとまり」を見つけることが、斬新な組織戦略を導くと考えており、研究の独自性や特徴はそこにあると考えております。この点について、最近は社会的組織（例：写真）がどのような意図を持って組織化されていくのかも検討しております。
辻本 篤 教授 Atsushi Tsujimoto社会学修士 -
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研究シーズ集冊子版
研究の内容
研究シーズ集Vol.5を発刊しました。
冊子版をご入用の方は、上部の「お問合せ」ボタンよりご連絡ください。
（Vol.5は、Vol.1から4に掲載されている研究シーズにおいて、継続掲載可能な研究シーズが全て更新掲載されております）産学・地域協働推進機構 -
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研究シーズ集Webサイト
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パソコンTOP画面
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スマホTOP画面
研究の内容
北大研究者の最新の研究シーズが掲載されています。
気になる研究シーズがありましたら、上部の「お問合せ」ボタンよりお問い合わせください。
産学の担当コーディネータが研究者との橋渡し調整を行います！
なお、冊子版とは異なり、通年を通して、新規研究シーズの掲載が行われていきますので、
定期的にご訪問下さい！産学・地域協働推進機構 -
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社会的意思決定のプロセス・デザイン
合意形成の社会心理学的アプローチ
国や自治体の計画づくりなど社会全体としての決定が必要な場面では、多様な意見を包括的に含めていく必要がある。また、その計画が多くの人に共有され、一人ひとりの行動に結びついてはじめて意味をなす。これらを実現するためのプロセス・デザインが鍵となる
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プロセス・デザインのイメージ
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一部の熱心な人の取り組みだけではなく、多くの無関心者を取り込んだ決定プロセスを経ることが鍵
研究の内容
公共的意思決定が求められる場面（計画策定など）で、理念を描いただけでは“絵に描いた餅”になりかねない。一方、具体化しようとするほど、異なる価値感が対立することがある。これらの問題を乗り越えるために対話が必要であるが、その“場”の設計が肝要である。その鍵となるのが「共通目標の共有化」である。つまり、異なる価値を乗り越える新たな価値の創造と、それが抽象理念ではなくそこに関わる人びとが実現可能だと確信できる社会像を描き、実践していく必要がある。本研究室では、これら一連の営みをプロセス・デザインとして設計する。具体的には、合意形成のための市民参加の技法、計画を実行に移すための行動変容アプローチを用いることで、より実効性ある公共的意思決定の支援を行う。
大沼 進 教授 社会科学実験研究センター長 Susumu Ohnuma博士（心理学） -
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口には出しにくい意見を聞きとる技術
潜在連合検査を利用した無意識的な態度測定法
人は本音と建て前を使い分けます。アンケートや面接法では本音が隠されることもあります。潜在連合検査法は，5分程度のオンラインゲームのようなインタフェイスで，面と向かって言いにくい態度の測定を可能にする技術です。
研究の内容
アンケートや面接で，ある製品やサービスに対してどんな印象を持っているかと尋ねてみても，相手は常識や対人関係，社会規範などに基づいて，“望ましい，模範的な”回答をしてしまうかもしれません。一方，潜在連合検査(Implicit Association Test)と呼ばれる手法を用いることで，意識的には出しにくい本音に迫ることができます。よい・わるいだけでなく，さまざまな感情状態の測定に応用できます。
河原 純一郎 教授 Jun-ichiro Kawahara博士（心理学） -
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人類遺跡を文化資源・地域資源として活用する
わたしのマチにも「縄文エコミュージアム」を
遺跡を調査して、「エコミュージアム」の「サテライト」として〈整備保存〉することによって、その土地で暮らす人たちの地域資源として、また人類共有の文化資源として、日常的・持続的に活用するための実践と仕組み作りに取り組んでいます。
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噴火湾北岸縄文エコミュージアム（JEM）のイメージ
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解明された遺跡の内容に基づいた『JEMの人類史ストーリー』の1例
研究の内容
遺跡を開発工事のやっかいものとするのではなく、その土地で生活する人たちの地域資源として、また人類共有の文化資源として、価値転換します。そのために遺跡の一部を計画発掘して、「エコミュージアム」の「サテライト」として〈整備保存〉します。エコミュージアムとは、いわば屋根や壁を必要としない博物館です。サテライトとは野外にある展示対象です。その土地の人たちと共に、遺跡を「歴史遺産」へと整備保存しながら、その中で暮らすことに誇りを持ち、ホストとしてエコミュージアム活動に参画・参加します。遺跡の計画発掘は、地元の方々や教育委員会との連携の下に、大学の教育プログラムの一環である「考古学実習」として実施します。大学教育の一端を地域で実践することに意義を見出し、同時にそのこと自体がエコミュージアム活動の実践になります。
小杉 康 教授 Yasushi Kosugi文学修士 -
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ミュージアムにおける評価の枠組みと手法の開発
社会的・経済的価値の顕在化と参加型評価の試行
ミュージアムを適切な枠組みで自己評価し、学びと改善のヒントを得たり、情報公開を進めたりすることが求められています。本研究では、ミュージアムスタッフとともに、その枠組みや評価手法を検討し、評価活動が実際に稼働するまでの過程をサポートします。
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ミュージアムと来館者・地域社会の間で行われる交換関係
研究の内容
評価を通してミュージアムの価値を広く社会に伝え、その認識を定着させることが研究の目的です。従来の評価手法は、来館者がミュージアムで得る学術的・文化的価値のみに着目した業績測定手法が主流でした。そのため、ごく限られたミュージアム関係者や愛好家にしか、評価結果が伝わりませんでした。また、事業改善にもあまり貢献してきませんでした。
この研究では、多くの非来館者を含む地域社会にミュージアムが存在することで生じる、社会的価値や経済的価値に着目した評価の枠組み（図参照）と評価手法を検討し、その価値を顕在化させます。また、学びと改善に有効な参加型評価など多様な手法で評価を試み、事業改善に役立てます。これらのことを通じて、ミュージアムが市民にとってより日常的な場となり、その地域にとって不可欠な存在になることを可能にします。佐々木 亨 教授 Toru Sasaki文学修士 -
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北海道近現代経済史
道央を中心に
「北海道経済」という言葉は、今なお「後進性」とか「一次産業」のイメージを持たれています。しかし、近現代史の歩みを見るならば、都市形成が顕著に進み、とりわけ札幌および道央は日本経済史上に類を見ないほどの膨張と変容を遂げた、といえるでしょう。
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当初、外国貿易は小樽、国内移出入は石狩湾新港と棲み分けする計画でしたが、1997年の港湾計画改訂により石狩湾新港の外貿機能を強化することが決まり、外航船も年々大型化していきました。2001年にはついに石狩湾新港が小樽港を追い抜きます。石狩湾新港の輸出品は金属くずをはじめとする特殊品が多く、輸入は石油製品・原木・製材をはじめとするバラスト品（荒荷）が中心です。
研究の内容
「島国」である北海道は、築港が継続的に行われ、いくつもの港湾都市が発達し、中心港湾は時代とともに移り変わりました。函館、小樽が北海道の商圏を二分していたといわれる明治期、その後、戦時期にかけて室蘭や釧路が急成長していきました。戦後は苫小牧が開港、1982年には石狩湾新港が開港します。いずれも戦時中に計画されたものが戦後実現したケースです。札幌の一極集中にともない、港湾も苫小牧一極集中となりました。観光都市小樽は健在ですが、港湾としては石狩湾新港が小樽を上回ります。このような主要港湾の変遷の背景には、北海道産業の変容があります。「島国」である北海道を流通や産業の視点から、とりわけ現代につながる経済史を研究しています。
白木沢 旭児 教授 Asahiko Shirakizawa博士（経済学） -
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GISと地理空間情報の活用法開発
高度情報化社会に向けての人文地理学的アプローチ
GIS（地理情報システム）とは、地理空間情報（位置情報付きのデータ）を分析・検索・表示するためのシステムです。本研究室では、地域計画や防災計画の支援などを目的として、地理空間情報に関するGISの分析方法や可視化方法の開発を行っています。
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オープンデータとビッグデータを活用した津波避難速度低下地点の特定
垂直方向に飛び出した部分（赤色は非積雪期、青色は積雪期）が著しく速度の落ちる部分であり、移動の障害が存在すると考えられる。この結果から避難移動をスムーズにする方策を検討できる。
研究の内容
本研究室ではGISを用いて、地理院地図や国土数値情報など国が整備している地理空間情報の他に、自治体などが整備しているオープンデータや、GPSで取得した移動履歴などのビッグデータの活用について研究を進めています。例えば、この成果は「積雪寒冷地の津波避難に関する計画策定支援」などで活かされています。積雪寒冷地の冬季環境（路面凍結、雪による道路幅減少など）は、臨海地域における津波避難を著しく困難にしています。本研究室は、この状況における避難困難地域の画定、避難困難人口の推定、避難場所の収容能力評価など計画策定に必要な多くの情報を生成し、その技術や成果を公表しています。この様に、地理学的な視点をもって社会的有用性の高い情報を容易で迅速に創造する技術を開発し、高度情報化社会の基盤形成に資する研究を続けています。
橋本 雄一 教授 Yuichi Hashimoto博士（理学） -
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広報・マーケティング・CSRによる組織戦略研究
メディア・ソーシャルメディア戦略を基盤として
近年、消費者や経営環境の劇的な変化により、従来の経営手法効果が上がりにくくなっています。メディア効果、マーケティング効果、ブランド訴求効果の低下を背景に、困難な時代における組織と社会の良好な関係構築のための新たな広報戦略を研究しています。
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北海道ＣＳＲ研究会主催「北海道ＣＳＲクラスタープロジェクト」図
研究の内容
一般的な広報戦略は、メディアにニュースとして取り上げてもらう情報戦略がメインであり、広報効果も、メディア効果論的手法が多用されてきました。消費者の「単一価値志向」から「多様・多重価値志向」への変化、メディアの「マスメディア」から「ネットメディア」や「ソーシャルメディア」への変化を前提に、現在の社会環境を考慮して、最近は徐々に組織のCSR戦略研究の比重が増えています。
CSRは、主としてコンプライアンスやガバナンス等の「守りのCSR」、さらに戦略的社会貢献により経営に貢献する組織のイメージ向上を目指す「攻めのCSR」に分かれます。中小企業や大企業の企業規模や業種等により、実践戦略は多少異なりますが、守りと攻め領域の適度なバランスが求められるところです。伊藤 直哉 特任教授 Naoya Ito第3 過程博士 -
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中華圏の人々との関係構築
東アジアのメディアと広報
日本の地域に根ざす組織（企業、自治体など）の国際化は喫緊の課題です。特に成長する中国との関係構築は極めて重要。日本の地方組織がどのように中国・中華圏の成長を取り込めばよいのか、事例を積み上げつつ、その有効な方法をさぐります。
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2012年9月北京日本大使館前 尖閣諸島国有化後の反日デモ
研究の内容
中国は経済成長を続けている。香港、台湾や周辺国・地域との経済連携が強化され、中華圏が形成されつつあり、当該地域は世界経済にとって成長エンジンとなっている。他方、日中関係には歴史認識や領土主権などの問題が横たわっている。拡大する中国が既存の秩序を壊すのではないかと憂慮する声もある。では、日本の地方は上記のリスク要因を配慮しつつ、どのように中国と関係構築をはかればよいのか。北海道大学東アジアメディア研究センターではこれまで東アジアのメディア動向の分析をすすめてきた。その基礎の上に、中華圏にどのように情報を流せばよいのか、未来に向けて東アジアの人々といかに良好な関係構築を築くのか。発信元の組織の特性を生かした方法を考える。
渡邉 浩平 特任教授 Kohei Watanabe修士 -
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コミュニティ型ワークスペースにおける協同と価値創出
コワーキングの展開過程
近年、組織や地域社会において、職種や所属等が必ずしも同一でない個人が交流し状況に応じて協同する働き方、およびその際に共有する仕事場が注目を集めています。本研究は、このような場における協同と価値創出の過程を明らかにしようとしています。
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働く場に関する概念の理論的位置づけ
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コワーキングスペースの様子
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コワーキングスペースの様子
研究の内容
本研究の目的は、コミュニティ型ワークスペースにおける協同とそれにもとづく価値創出の過程を解明することです。コミュニティ型ワークスペースとは、「個人がコミュニケーションを通じて他者と情報や知恵を共有し、状況に応じて協同しながら価値を創出していくための開放的なワークスペース」を意味します。このような場の代表例として「コワーキングスペース（coworking space）」が挙げられ、近年、欧米をはじめ世界中で浸透しつつあります。背景には、組織や地域社会で依然として支配的な「閉鎖的な場における画一性の高いメンバー間の交流・協同」を問い直し、個の自律と連帯の両立を図る動きがあります。本研究により、未だほとんど明らかにされていない当該ワークスペースの設計や運営、組織的・社会的活用に資する知見の提示を期待できます。
宇田 忠司 准教授 Tadashi Uda博士（経営学）大学院経済学研究院 現代経済経営部門 経営分析分野 -
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eラーニングの改善と教育のオープン化
オープンエデュケーションによる未来の学びの実現
eラーニングをはじめとするインターネットを用いた教育学習を、教育工学の視点から研究しています。加えて、オープンコースウェアやMOOCなどによる教育のオープン化を、教材の質改善や学習効果向上に役立てる実践研究を行っています。
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図：北海道大学オープンコースウェア（HU OCW）
研究の内容
インターネットを用いた学習（eラーニング）の改善と、教育のオープン化による教育の質向上が研究のテーマです。eラーニングを効果的に実施するにあたっては、教授設計理論（インストラクショナルデザイン）に基づいた教材の開発や評価手法の実装が不可欠です。反転授業のような対面教育と効果的に組み合わせたブレンド型学習（ブレンデッドラーニング）により学習効果を高める研究を行っています。また、OCW（オープンコースウェア）やMOOC（大規模公開オンライン講座）などの、学校や大学等の教育機関に留まらず学習機会を提供する活動「オープンエデュケーション」により、講義映像や教育実践そのものを一般に公開し、多様な学習者や専門家を巻き込みながら教育を行うことで、継続的に教材や教育そのものを改善する研究も行っています。
重田 勝介 准教授 Katsusuke Shigeta博士（人間科学） -
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表明選好法による経済行動の分析とソフトウエア開発
データ解析環境Rを利用して
人々の経済行動を統計分析するには、一般に実際の行動結果を利用しますが、必要なデータが入手できるとは限りません。そのようなときに役立つのが質問型調査法の表明選好法です。表明選好法を使った研究とそれを実践するためのソフトウエアを開発しています。
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経済行動の予測のイメージ：市民農園に関心を持っている世帯を対象として、「自宅から市民農園までの距離」と「世帯が市民農園を借りる確率」との関係を示しています。市民農園の内容によって３パターンを予測しています。
研究の内容
商品の購入やレクリエーション内容の決定など、人々は日々 “経済行動”しています。経済行動に影響する要因の解明やその予測は、学術・実務のどちらでも必要とされる情報です。経済行動の分析は、一般に統計資料など過去の実際の行動を記録したデータに基づいて行われますが、必要なデータがいつも入手できるとは限りません。そのようなときに役立つのが、ターゲットとする人々に対して、経済理論に基づいて設計した質問を行うことでデータを収集・分析する表明選好法です。私たちは、農業・農村分野を中心に表明選好法を活用した実証研究を行うとともに（ただし、本手法の適用範囲は農業・農村分野に限定されません）、関心のある人が表明選好法を実践できるよう、誰でも自由に利用できるデータ解析環境R用のソフトウエアパッケージを開発・公開しています。
合崎 英男 准教授 Hideo Aizaki博士（農学） -
