研究の内容

観光協会は、日本版DMOへの関心の高まりにより、一躍、地域における観光振興の担い手として期待を集めるようになりましたが、元は資源管理を目的とした保勝会や観光関連事業者の同業者組合等の組織です。そのため観光協会がDMO化するには、組織として根本的に変革を遂げる必要があります。本研究はその変革のあり方を組織論的に考察するものです。
例えば組織論の分野では、合意形成と目標達成のための手段における確実性から、リーダーが採用するべき戦略を規定できると言われていますが、観光協会にもこれらの理論が援用できると考えています。観光協会におけるリーダーの特定、リーダーの戦略、組織構造や組織文化に基づく組織の制御の方法などを整理することで観光協会のDMO化に関する実践的な研究が可能になります。

社会実装への可能性

• ・観光協会のあり方の検討
• ・インバウンド観光推進に向けた体制構築
• ・観光分野の開発協力
• ・DMO比較研究

産業界や自治体等へのアピールポイント

日本国内だけでなく、スペインやメキシコ、エチオピアなど、国外の様々な地域でDMOの構築や観光戦略の策定に関する実証的な研究に取り組んでいます。