北海道大学 研究シーズ集

Human and Social Sciences

表明選好法による経済行動の分析とソフトウエア開発

合崎 英男 准教授 Hideo Aizaki
博士(農学)

データ解析環境Rを利用して

人々の経済行動を統計分析するには、一般に実際の行動結果を利用しますが、必要なデータが入手できるとは限りません。そのようなときに役立つのが質問型調査法の表明選好法です。表明選好法を使った研究とそれを実践するためのソフトウエアを開発しています。

研究の内容

商品の購入やレクリエーション内容の決定など、人々は日々 “経済行動”しています。経済行動に影響する要因の解明やその予測は、学術・実務のどちらでも必要とされる情報です。経済行動の分析は、一般に統計資料など過去の実際の行動を記録したデータに基づいて行われますが、必要なデータがいつも入手できるとは限りません。そのようなときに役立つのが、ターゲットとする人々に対して、経済理論に基づいて設計した質問を行うことでデータを収集・分析する表明選好法です。私たちは、農業・農村分野を中心に表明選好法を活用した実証研究を行うとともに(ただし、本手法の適用範囲は農業・農村分野に限定されません)、関心のある人が表明選好法を実践できるよう、誰でも自由に利用できるデータ解析環境R用のソフトウエアパッケージを開発・公開しています。

  • 経済行動の予測のイメージ:市民農園に関心を持っている世帯を対象として、「自宅から市民農園までの距離」と「世帯が市民農園を借りる確率」との関係を示しています。市民農園の内容によって3パターンを予測しています。

社会実装への可能性

  • ・農業技術の農業経営者評価
  • ・農業・農村の環境価値の評価
  • ・食品安全性の消費者評価
  • ・地域特産品の消費者評価
  • ・地域計画に対する住民評価

産業界や自治体等へのアピールポイント

表明選好法は、企業が開発している新製品の消費者評価、自治体が検討している地域計画に対する住民評価など、人々の意思決定に関わる様々な質問調査に活用できます。ただし、回答結果を統計解析するため、ある程度の回答者数が必要となります。研究としてデータを活用させていただける場合は、共同研究としてご協力できる場合があります。

研究キーワード

2018/4/3公開